AIは税理士の「何」を見て選んでいるか税理士のLLMO対策｜紹介文200件を調べました

税理士にとってのLLMO対策とは

LLMO対策（AI検索対策・GEO対策とも呼ばれます）とは、ChatGPT・Claude・GeminiなどのAIに相談されたとき、回答の中で自社の名前が挙がり、正しく紹介されるようにするための取り組みです。

税理士事務所の場合、相談者は「顧問税理士を探している」「相続税の申告を頼みたい」「税務調査の連絡が来た」といった状況でAIに聞きます。検索と違って、AIは数件だけを名前で挙げ、短い紹介文を添えます。載るか載らないかの差が、検索結果より大きく出るということです。

対策の進め方そのものは「LLMO対策、最初にやるのはサイト修正ではなかった」にまとめています。この記事では、税理士事務所に絞ったデータだけを扱います。

134事務所のうち、3つのAI共通は3件だった

まず、全体像です。渋谷区・港区の税理士に関する5つの質問を、2026年8月と9月に、ChatGPT・Claude・Geminiへ投げました。

134事務所のうち、3つのAIすべてに挙がったのは3件だけでした。挙げた事務所の数もAIによって違い、ChatGPTが41、Claudeが32、Geminiが79です。Geminiは多くの事務所を並べ、Claudeは絞って答える傾向がありました。

ここから言えるのは、ChatGPTで自社が出てこなくても、それが全体の結論にはならないということです。新宿区の税理士を15回計測した別の調査でも、最も多く挙がった事務所で15回中4回でした。1回聞いて判断するには、回答が動きすぎます。

質問の種類で、選ばれる事務所が入れ替わる

ここからが本題です。同じ「税理士を探す」質問でも、聞かれ方によってAIが選ぶ事務所と、添える紹介文の中身がはっきり変わりました。

①「税務調査に強い事務所は？」——経歴が語られる

税務調査は、相談者が不安を抱えて探す領域です。AIは「誰が対応するのか」「どれだけ場数を踏んでいるのか」を紹介文の中心に据えていました。逆に言えば、経歴や件数がサイトに書かれていない事務所は、この質問で紹介しようがありません。

②「相続税に強い事務所は？」——専門特化が語られる

相続の質問では、紹介文32件のすべてが相続の話でした。「相続税に特化した税理士法人」「生前対策から申告まで」「弁護士・司法書士とワンストップ」といった形です。総合的なサービス紹介ではなく、相続の中でどこまで対応できるかが並びます。

③「外国人経営者の会社設立は？」——対応条件が語られる

この質問の紹介文39件のうち、18件が英語・中国語などの言語対応に触れていました。「完全英語対応」「外資系顧客100%」「ビザ申請まで一貫」のように、相談者が気にする条件がそのまま書かれています。

①〜③に共通するのは、AIが紹介文に使っていたのは、事務所サイトに書かれている得意分野・経歴・対応条件だったことです。一般的な「親身に対応します」のような表現は、ほとんど出てきませんでした。

④「顧問税理士を変えたい」——事務所名が1件も出ない

相談者が「どこがいいか」ではなく「どうやって探すか」を聞いた瞬間、AIは探し方を答えます。事務所が入り込む余地がある質問と、そうでない質問がある、ということです。自社がどの質問で勝負できるのかを先に知ることが、対策の出発点になります。

AIが見ていたのは、事務所の公式サイトだった

AIが事務所名に添えたリンクを分類すると、税理士では82%が事務所自身の公式サイトでした。ポータルや他社の記事は、それぞれ5%ほどです。

7業種を比べた別の記事では、不動産はGoogleマップやポータルが66%、BtoB SaaSは比較サイトや他社記事が52%を占めていました。税理士は、公式サイトの書き方がそのまま結果に出やすい業種だと言えます。

ポータル頼みにしなくてよい一方で、サイトに書いていないことは紹介されません。次の章は、その具体的な中身です。

今日からできる7つの改善

いずれも、計測で実際にAIが紹介文に使っていた要素です。大がかりなサイト改修は必要ありません。

1. 得意分野を、トップページに1行で書く「相続税に強い」「税務調査対応に特化」のように、相談内容の言葉で。総合的な業務案内だけだと、どの質問にも引っかかりにくくなります
2. 誰が対応するのかを書く代表税理士の経歴、国税での勤務歴、対応分野。税務調査の質問では、紹介文の61%が経歴に触れていました
3. 実績を数字で書く「相続税申告 年間○件」「税務調査の立会 累計○件」。件数の入った紹介文が実際に返ってきています。守秘義務の範囲で出せる数字を選んでください
4. 対応条件を明記する英語対応、オンライン面談、土日や時間外の対応、初回相談の可否。相談者の条件がそのまま紹介文に使われていました
5. エリアと最寄り駅を書く「渋谷駅から徒歩5分」のような表記が紹介文に引用されていました。区名だけでなく、駅名や近隣区も書いておくと拾われやすくなります
6. 相談内容ごとのページを作る相続税、税務調査、会社設立、事業承継。1ページに全部を詰め込むより、質問ごとに対応する受け皿を用意するほうが、AIは引用しやすくなります
7. 税理士紹介サイトの掲載情報を見直す「顧問税理士を変えたい」では紹介サイトばかりが挙がりました。すでに登録しているサイトの情報が古くないか、得意分野が書かれているかを確認してください

なお、これらを直してもAIの回答に必ず出るようになるわけではありません。書いていないことは紹介されない、というのが今回のデータから言えることです。

直したあと、効果をどう確かめるか

サイトを直したら、同じ質問で測り直します。ポイントは3つです。

• 相談者の言葉で質問を作る。「渋谷区 税理士」ではなく、「渋谷区でおすすめの税理士事務所を教えてください」「相続税の申告を頼める事務所は？」のように、実際の相談の形で聞きます。
• 3つのAIで、複数回測る。上で見たとおり、AIによって挙がる事務所が違い、同じAIでも回答は毎回変わります。
• 何回中何回挙がったかで記録する。1回の結果ではなく割合で見ると、直した前後を比べられます。

同じ手法で計測した調査結果は、渋谷区・新宿区・さいたま市の3本を公開しています。自社のエリアの状況を知る参考にしてください。

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